空き家多い県ランキング――数と率、その違いを解説
全国の空き家件数は2023年時点で約9百万戸（空き家率13.8%）と、過去最大の水準になっています。
件数でみる「空き家が多い県」
空き家の総戸数では、
- 東京都：約896,500戸（全国最多）
- 続いて 大阪府、神奈川県 が上位を占めています。
大都市圏では人口が多いため、結果的に空き家の総数も多い傾向にあります。
空き家率でみる「深刻な県」
空き家率（住宅全体に占める割合）が高い県を見ると、トップは
- 徳島県（約21.3%）
- 和歌山県（約21.2%）
- 山梨県（約20.4%）
さらに熊本・高知・長野など地方の県が上位を占めています 。
これは人口減少や高齢化、過疎化が深刻な地域において、空き家割合の課題がより顕著であることを示しています。
なぜ“地方”の空き家率が高いのか？その背景を解説
空き家問題は人口動態と密接にリンクしています。地方で空き家が増加している主な理由は以下の通りです。日本各地で空き家が増え続けている背景には、人口動態や社会構造の変化が大きく関わっています。その代表的な要因として挙げられるのが、人口減少と高齢化、相続や管理の問題、そして地域経済の衰退です。これらの要因が複合的に作用することで、住宅が使われないまま放置され、空き家が年々増加しているのです。
まず、人口減少と高齢化は最も根本的な問題といえます。地方では若年層が進学や就職を機に都市圏へ流出し、地元に残るのは高齢者世帯が中心となるケースが一般的です。高齢者が施設に入所したり、亡くなった後に住宅がそのまま空き家となる事例が目立ちます。また、独居高齢者が増えることで、日常的な維持管理が行き届かず、住宅が急速に劣化してしまうことも少なくありません。結果として、活用されない住宅が積み重なり、地域全体の空き家率を押し上げています。
次に、相続や管理の問題も深刻です。親世代から子世代へ住宅が引き継がれても、相続登記が未完了のまま放置されるケースは全国的に非常に多いといわれています。相続人が複数いる場合、権利関係が複雑化し、誰が管理責任を負うのかが曖昧になりやすいためです。その結果、誰も手を付けられないまま家屋は老朽化し、近隣にとって危険な存在になってしまいます。さらに、遠方に住む相続人にとっては現地管理が難しく、固定資産税や修繕費用の負担が大きいため、積極的に利活用する動機が薄れてしまうのです。
そして、地域経済の衰退と再生の難しさも、空き家が減らない要因のひとつです。特に山間部や農村部では、人口減少と産業の縮小によって住宅需要が著しく低下しています。かつては農家や商店として機能していた建物も、後継者がいなければ使われなくなり、買い手も付きにくい状況です。都市部であればリノベーションや再開発によって再生の道が開けることもありますが、地方では需要そのものが少ないため、解体や再利用の優先度が低く、空き家問題が後回しにされがちです。
このように、人口減少と高齢化による住宅の空き化、相続や管理の停滞、地域経済の衰退といった要因が重なり合うことで、全国各地で空き家が増え続けています。空き家の増加は景観や治安、防災面に悪影響を及ぼすだけでなく、地域の資産価値をも下げてしまうため、社会全体の課題として早急な対策が求められています。
空き家数が多い東京、それでも率は低め
興味深いのは、東京都の空き家状況です：
- 空き家数は約896,500戸で全国最多 。
- 一方、空き家率は約10.9%と全国平均（13.8%）を大きく下回り、全国で44～45位という低い立ち位置にあります。
これは人口・住宅規模の大きさゆえの現象です。空き家が多くても、総住宅数が多いために率で見ると相対的に低くなります。
地方と都市のギャップ
- 地方では、空き家率と人口減少が比例し、空き家増が地方経済と直結した問題となっています。
- 都市圏では空き家率が低くとも、絶対数の多さゆえに対策ニーズは依然として高いです。
〝空き家が多い県〟＝（数）と（率）の両面で見る必要がある
| 指標 | 深刻な地域 | 特徴 |
|---|---|---|
| 空き家件数 | 東京都、大阪府、神奈川県 | 都市部の多さが数字に影響 |
| 空き家率 | 徳島・和歌山・山梨ほか | 地方の過疎化・高齢化の現実 |
| 補足データ | 東京都の片や率は低いが数は全国最多 | 総住宅数の規模がデータに影響 |
日本の空き家問題は全国的な課題であり、地方では率の高さが、都市では件数の多さが要因となっています。持ち主不明や老朽化、景観や治安への影響なども含め、地域ごとに柔軟かつ長期的な対策が求められる分野です。
日本の空き家問題を考える上で重要なのは、「地方」と「都市圏」とでは状況や背景が大きく異なるという点です。見かけの数字だけで単純に比較するのではなく、空き家の「数」と「率」の両面から捉えることが、実態を正しく理解するために不可欠です。
まず、地方における空き家の増加は、人口減少と密接に結び付いています。若者が進学や就職で都市へ移動し、地元に残るのは高齢世帯が中心となることで、世代交代が進まないまま住宅が空き家化するケースが目立ちます。さらに、農村部や山間地域では産業の衰退によって住宅需要そのものが失われており、結果的に空き家率は全国平均を大きく上回ります。例えば、徳島県や和歌山県、山梨県などでは空き家率が20％を超え、住宅の5軒に1軒以上が空き家という深刻な状況です。空き家の増加は地域経済にも直結し、土地や住宅の資産価値が下がり、移住促進や観光政策にも影を落としています。つまり、地方における空き家問題は、地域の持続可能性そのものを左右する課題だといえるでしょう。
一方、都市圏の空き家事情は、地方とは異なる様相を見せています。東京や大阪、神奈川などの大都市では、住宅総数が非常に多いため、空き家率自体は10％前後と全国平均より低めです。しかし、絶対数で見ると膨大な規模となり、東京の空き家数は90万戸近くに達して全国最多を記録しています。都心部では築古マンションや賃貸住宅の空き室が多く、郊外では高齢化に伴う戸建て住宅の空き家化が進むなど、都市内でも多様な形で空き家問題が存在します。空き家率が低いからといって課題が小さいわけではなく、都市圏でも行政による対策ニーズは非常に高いのが現状です。
こうした地方と都市の違いから分かるのは、空き家問題を「率」だけ、あるいは「数」だけで判断してはいけないということです。率が高い地方は人口減少や産業衰退と密接に結び付き、地域再生に直結する深刻な課題となっています。一方で、数が多い都市圏では、人口が集中している分、社会的影響が大きく、放置すれば治安や景観、防災面で深刻な問題を引き起こします。
まとめると、「空き家が多い県」とは単に数が多い県でも、率が高い県でもなく、その両面を合わせて考える必要があるということです。数は都市の規模を、率は地域の構造的な問題を示しています。空き家問題を真に解決するには、それぞれの地域特性に応じた戦略的な対策が欠かせないのです。
まとめ
全国の空き家は2023年時点で約900万戸に達し、空き家率も13.8％と過去最大水準にあります。ただし、「どこに空き家が多いか」を見る際には、件数と率の両方を考える必要があります。
まず、件数で見ると東京都が全国最多の約89万6,500戸を抱えており、大阪府や神奈川県も続きます。人口や住宅数が多い大都市圏では、空き家の総数も膨大になるのが特徴です。一方で、**空き家率で見ると徳島県（21.3％）、和歌山県（21.2％）、山梨県（20.4％）**といった地方県が上位を占め、人口減少や高齢化、過疎化が進む地域の深刻さが浮き彫りになります。
地方では若年層の流出と高齢化により住宅が使われなくなり、さらに相続や管理の問題が放置されることで空き家が増加しています。農村部や山間地域では住宅需要そのものが少なく、再生や活用が進みにくい構造的課題もあります。
都市圏は空き家率こそ低いものの、絶対数が多いため影響が大きく、築古マンションや戸建ての空き家化が進行しています。結果として、地方は「率の高さ」、都市は「件数の多さ」という別の形で空き家問題を抱えているのです。
つまり、空き家問題を考える際は「数」と「率」の両面から捉えることが不可欠です。率の高さは地域の構造的問題を示し、数の多さは社会全体への影響の大きさを意味します。今後は、それぞれの地域特性に応じた柔軟で戦略的な対策が求められるといえるでしょう。